■平成18年度教育相談班事業の概要


 

1 研修事業                          

(1) 一般研修(希望研修)                         (aF研修会番号)
 
研  修  会  名 対  象(定員) 会  場 時    期
68 生徒指導研修 小中(39),高特(21) 研修センター 7/6,7   8/30,31
69
  
カウンセリング技術研修(初級)A 小中高特(100) 研修センター
 
7/25,26  8/29
カウンセリング技術研修(初級)B 小中高特(100) 10/5,6  10/31
70
 
カウンセリング技術研修(中級)
 
小中(60),高特(20)
 
研修センター
 
10/25 11/2,11/8,9
11/22
71 キャリア教育研修 小中(40),高(20) 研修センター 9/19,22
72 MAP講習T 小中(17),高特(8) 松島自然の家 6/28,29,30 (2泊3日)
 
  ※ 「キャリア教育研修(平成17年度より進路指導研修から名称変更)」は,平成18年度から小学校も対象とする。
 ※ 「教育相談サテライト研修」は,平成18年度から廃止し,これまで1回以上の受講者は,カウンセリング技術研修(中級)の受講資格を与える。ただし,平成19年度からは,3回以上受講者のみカウンセリング技術研修(中級)の受講を可とする。

(2)その他の研修(生涯学習課,教職研修班・特別研修班等との連携)
 
  @ 教職研修班との連携による研修(主な予定,テーマは平成17年度のもの)
初任研関係 小中初任研 「児童生徒理解とカウンセリング」
・小中初任研 「カウンセリング演習」
・小中初任研 「カウンセリングの理論と演習」
・高初任研  「生徒理解」
・高初任研  「カウンセリングの理論と演習」
5年研関係 ・高5年研  「いじめ問題の理解と対応」
10年研関係 ・小10年研  「いじめ問題対応事例研究」
・小中10年研 「カウンセリング演習」
・高10年研  「生徒指導」
・高10年研  「いじめの理解と対応・研究協議・事例研究」
・高10年研  「カウンセリング演習」
・高10年研  「いじめの理解と対応・事例研究」
中・管理職関係 ・高特中堅教員研修会   「カウンセリングマインドを生かした教育活動」
・小中新任教務主任研修会 「学級・学年経営に生かす教育相談の心」(終了しました)
・小中新任教頭研修会   「カウンセリングマインドを生かした教育活動」
・高特新任教頭研修会   「職場のメンタルヘルス」
・小中新任校長研修会   「カウンセリングマインドを生かした教育活動」

  A 特別研修班との連携による研修
・特別講座 「メンタルヘルスと職場の人間関係」
・特別講座 「SGEの効果的活用(学級づくり)」
・特別講座 「不登校児童生徒の実態と対応の方法」
・特別講座 「教育相談の基本(カウンセリングの基礎技術)」
    B 長期研修員研修対応
   ・基本講義(教育相談について,SGE講義・演習)
   C 長期研修員
研 修 種 別 研 修 期 間 備       考
専門研究員 1年間 ※ 平成18年度3名
長期研修B 年間25日 ※ 平成18年度4名
長期研修C 6か月 ※ 平成18年度4名
 
(3)要請研修(学校,教育委員会,教育研究所等からの要請によるもの,平成17年度は13回)
 

2 教育相談事業(不登校相談センターの事業も含む)

 

(1)電話相談
相 談 窓 口 電 話 番 号 受 付 日 時 担  当  者
教育相談 022-263-8377 月〜金    9:00~16:00
教育相談嘱託員,指導主事

 
子供の教育相談
 
022-213-8341
 
月〜金    9:00~20:00
土・日・祝日 10:00~15:00
不登校相談センター 022-217-2525 月〜金    9:00~16:00
(2)来所相談
面 接 場 所 電 話 番 号   受 付 日 時    担  当  者
不登校相談センター 022-217-2525 月〜金   10:00~16:00 教育相談心理相談員,指導主事
 
(3)その他の相談関係事業

@ 訪問相談事業
  不登校相談センターの来所相談により回復傾向に達した児童生徒が学校(教室)によりスムーズに復帰する(ソフトランディング)ことを支援するため,相談者の所属する学校へ,担当者(精神科医もしくは精神科医の指導を受けた担当者)が訪問し,相談者への対応を学校側と協議し,必要な助言をする。経費は教育研修センターが負担する(年間6回程度)。

A 派遣研修事業
  不登校相談センターの精神科医を不登校対応の研修会に講師として派遣し、不登校についての理解と対応がより的確にできるようにする。経費は教育研修センターが負担する   (年間3回程度)。 今年度は高校になります。まもなく募集いたしますので,ぜひご利用下さい。
    条件:義務教育は教委主催以上,県立学校は学校主催以上。公募選考。

B 教育事務所教育相談担当者連絡協議会
  不登校を中心とした学校不適応児童生徒への対応について,各教育事務所教育相談担当者と教育研修センターとの連携推進に向けての研究協議を行い,併せて学校不適応児童生徒への理解と対応についての研修を深め,教育相談事業の充実を図る。経費は義務教育課が負担する(年間2回)。

(4) 義務教育課との連携による研修(スクーリング・サポート・ネットワーク整備事業(SSN))

   ア 教員・指導員研修・・・・外部講師による講義,7地区で開催予定

   イ 学校支援訪問・・・・・・教育相談班指導主事による支援訪問,7地域で開催予定,公募選考

   ウ 関係機関訪問・・・・・・県内関係機関5か所を訪問予定

2006/06/12更新  ©宮城県教育研修センター